後期高齢者健診

７５歳以上の後期高齢者の健診受診率が、２００９年度は４０都道府県で前年度より上がり、全国平均は３ポイント増の２４％になる見込みであることが、厚生労働省のまとめで分かった。後期高齢者医療制度が導入された０８年度は、ほとんどの都道府県で受診率が低迷。だが制度が浸透して各地で健診の仕組みが整い、増加につながった。受診率が最も高かったのは東京の５５％で、次いで富山の４４％、群馬と埼玉の３６％の順。愛知と熊本は前年度比で１０ポイント以上の伸びとなった。受診率が最も低いのは和歌山の５％で、広島の８％、愛媛、長崎の９％と続く。東京と和歌山で１０倍以上の差となり、伸び悩む地域の受診率向上が課題となりそうだ。各都道府県の広域連合が昨年１２月までに受診率を推計し、厚労省に報告した。１０年度については、各広域連合が老人クラブなど地域団体を通じた広報の強化や健診期間の延長を図り、前身の老人保健制度だった０７年度の全国平均（２６％）を上回る２７％を目指す。後期高齢者を対象とした健診は「努力義務」ではあるが、糖尿病など生活習慣病の早期発見などのため、自治体ごとに受診を呼び掛けている。