７０-７４歳医療費に税金

税と社会保障の一体改革に関し、厚生労働省は、大半を現役世代の保険料で賄っている７０～７４歳の医療給付費（約３兆円）に、税金を投入する方向で検討に入った。当面は給付費の１５％分を入れ、現役の負担を軽減する。新たに約３８００億円（１３年度）が必要となるため、民主党や財務省と調整し、政府が社会保障改革案への盛り込みを目指す。
７５歳以上の後期高齢者医療制度には給付費（１０年度予算、１１・７兆円）の５割に税金が充てられている。しかし、６５～７４歳の前期高齢者医療（同５・３兆円）には直接税を投入する仕組みがなく、厚労省は税を入れる制度改革を目指してきた。
しかし、財源を調達できるメドが立たず、対象を前期の中でもより医療費がかかる７０～７４歳に絞ることにした。制度を分断する形で、特定の年齢層だけに税を投入するのは異例のことだ。それでも財務省との調整は難航する可能性がある。
一体改革で厚労省は「現役と高齢世代の負担の公平化」を打ち出した。前期医療は、大企業の健康保険組合などが支払う納付金で大半を賄っているが、健康保険組合連合会によると、１１年度予算では健保組合全体で前期医療に１兆４６２１億円を払う。後期医療への支出も含めると保険料収入の４５％を占め、保険料率アップや健保組合の解散を招いている。
このため前期医療について、７０～７４歳だけでも税を投入し現役の負担を軽くすることにした。０８年度の１人当たりの給付費のうち保険料で賄った額は７５歳以上が約３９万円なのに対し、７０～７４歳は約４６万円。水準をそろえるには７０～７４歳の給付費の１５％に税を充てる必要があると判断した。
高齢者の医療費について、現役の会社員らは従来もＯＢ向けに「退職者給付拠出金」を負担してきた。しかし、０８年度の医療制度改革ですべてのお年寄りを支える仕組みに変わり、支払いが急増した。