中学生以下は窓口１割に

社会保障と税の一体改革で、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」がまとめた医療・介護制度の最終原案が明らかになった。医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、中学生以下の場合は現行の２、３割から１割に軽減するなど、若者や現役世代に配慮した制度を構築するとしている。
民主党は、政府の「集中検討会議」がまとめる社会保障制度改革案に反映させるため、検討会議に提案する。年金や子育て分野などの議論も詰める。
最終原案では、医療費の自己負担割合の見直しを提起。中学生以下は１割とし、２０歳未満は３割から２割に引き下げる一方で現在、暫定的に１割となっている７０～７４歳の負担を２割に戻すと例示している。２０～６９歳までは３割、７５歳以上は１割とし、現行と同じ負担を求める。
窓口負担が限度額を超えた場合に払い戻しを受ける「高額療養費制度」については、高額で長期の療養が必要な場合、保険者の機能として負担軽減策を講じる。この機能を高めるため、（受診時に一定額を上乗せする）受診時定額負担制度の導入についても検討が加えられる。
介護保険制度では、保険料を支払う年齢を現在の４０歳から引き下げることを提案。また、長く健康を保った場合、保険料を優遇するなどのインセンティブを考慮するとした。