メンタルヘルスケア

厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」は５月末に、企業が実施する職場の定期健康診断でうつ病などの精神疾患に関する検査項目を盛り込んだり、失業者へのメール相談事業を強化したりすることを柱とした自殺防止対策をまとめた。職場でのストレスなどに起因する精神疾患や失業による生活苦から自殺するケースも多く、早期発見で症状の悪化や自殺を減らすのが狙い。健康診断での検査方法は厚労省が既に作成している５６の質問項目からなる「簡易調査票」などを使い、メンタルヘルス不調者を把握。不調者への対応が適切に行われるよう、都道府県の「メンタルヘルス対策支援センター」などの臨床心理士や精神科の医師が、産業医や中小企業の管理職を対象とした研修を実施する。ただ、不調者の把握はプライバシーの問題などで労働者が不利益を被る可能性もあるため、そうした問題に配慮しつつ効果的な方法を慎重に検討するとしている。メール相談事業の強化については、近く周知徹底のためハローワークでリーフレットを２０万部配布。ハローワークに来所した求職者を対象に心の健康状態を尋ね、深刻なストレスがあった場合は専門家とメールで相談できる仕組み。厚労省の０７年の調査によると、職場で強い不安や悩み、ストレスがあると回答した労働者は５８・０％。警察庁調べでは、昨年の自殺者３万２８４５人のうち、「失業」が原因は前年度比６５・３％増の１０７１人。